国税庁は４月２０日「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（以下「費用通達」）および「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答集」（以下「費用通達Ｑ＆Ａ」）を公表しました。
今般の被害の甚大さなどにかんがみ、災害関連諸費用の「見積額」の損金算入を認めていることが特徴的です。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf
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