１．被災した自動車の永久抹消登録で税金還付。陸運支局への書類郵送はダメ
２．名古屋国税局が学校教育法に基づく大学の教育課程の授業料に消費税課税
経営者とともに、地域とともに。
地域密着型の会計事務所を目指しています。どのようなことでも、まずはお気軽にご相談ください。
‘専門情報’ カテゴリーのアーカイブ
税務トピックス更新しました
2011年7月19日 投稿者：三和子CPA事務所専門情報版ＨＰを開設しました
2011年6月30日 投稿者：三和子CPA事務所専門情報のご提供をタイムリーにさせていただきたいと思い
専門情報版ホームページを開設いたしました。
http://www.miwako-cpa.jp/
経営計画に関すること、事業承継に関すること
そして、タイムリーな税に関する情報をお届けします。
どうぞ、ご覧ください
法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」およびそのQ&A
2011年4月26日 投稿者：三和子CPA事務所 国税庁は４月２０日「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（以下「費用通達」）および「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答集」（以下「費用通達Ｑ＆Ａ」）を公表しました。
今般の被害の甚大さなどにかんがみ、災害関連諸費用の「見積額」の損金算入を認めていることが特徴的です。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf
